庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。今こそ町でも物価高騰対策相談に対応する窓口を作り、町政が国の防波堤の役割を果たすべきときであります。 以上を申し上げて、私の反対討論といたします。 ○議長 賛成討論。 反対討論。 賛成討論。 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。
共産党の庄内町相談所には、４月の年金まで少しお金を貸してくださるところはないですかと、生活困窮者の数人から相談が寄せられています。今こそ町でも物価高騰対策相談に対応する窓口を作り、町政が国の防波堤の役割を果たすべきときであります。 以上を申し上げて、私の反対討論といたします。 ○議長 賛成討論。 反対討論。 賛成討論。 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。
ひとり親家庭のニーズを把握する機会といたしましては、手当等の申請により子育て応援課窓口に来所された折が、様々な相談等を伺う機会になっております。相談が寄せられたときには、丁寧に聞き取りを行い、必要に応じて関係部署への連絡調整や支援の紹介等を行っているところでございます。
また、生徒、保護者、学校で三者面談を複数回行い、丁寧な相談の上で、実際の受験校を決定しています。 最終的に生徒と保護者が相談して進路を決定しますが、より良い選択ができるよう、学校側としましては情報提供を行い、サポートしています。進路決定や入試に向けて悩みがあれば、担任、学年主任、進路担当などが中心となり、相談に応じます。また、生徒が決めた進路実現に向け学習面でのサポートも行います。
国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給するとともに、すべての出生児の保護者に対し「庄内町誕生祝品」事業として継続し、子育て世帯への更なる支援を図ります。 幼児教育と保育の一元化を図り、民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、移管した認定こども園が安定的な運営を図れるよう、支援をしていきます。
町に住所を有する組合員数は935人（令和4年3月31日時点）となるが、農林課に相談にくる組合員はほぼ皆無であるとのことであった。たとえば、家庭菜園は国内で定着しており農業への理解につながっていることからも、自伐林家等への支援は今後の林業振興や地方への移住・定住の可能性を秘めている切り口であると思う。
予算を伴うこともございますのでその点については、町長に相談をして要望に応えていくということは可能であるというように捉えているところでございます。 ◆１番（吉宮茂議員） ただいまの答弁でまずは理解したいと思います。
子育て世代包括支援センター事業によりまして、産前産後サポート事業としては、助産師による「母乳ミルク育児相談」を毎月１回実施しております。コロナ禍により産院での母親学級が中止されている中で、情報共有や相談を行う貴重な場となるため、次年度以降も同様に継続の予定でございます。
また、それといろいろな土地改良区との相談の中で、できることできないこと、事業が優先なのか治水対策が優先なのかということに関しては、その時々で土地改良区とも相談しながら進められてきたというように捉えておりますので、その点については、詳しくはこの場では申し上げることを差し控えたいと思います。以上でございます。
11月末現在の相談状況でございますが、現在８件のご相談をいただいております。その方たちがすべて上限額で交付の申請をするということと、今後の見込みということで、今回の補正予算の計上ということで上げさせていただきました。また、来年度につきましては、今年度の実績また見込みを勘案しましてということになるかと思います。以上です。 ○議長 他にございませんか。
これを現在の上限額の改定によって3,200円までいただいた場合、少し今回育苗用土とそれから容器を別にしますが、それも全部含めて現在試算いたしますとまず3,200円まで上がれば、まずは400万円ほど収入が増えるということでございますし、あとそれから自ら株式会社庄内町種苗センターの方では今年度当初、今年の１月、２月ころだったかと思いますが、なかなか経営状況が苦しいということで、町の方に相談がございました
なお、本町のように福祉事務所を設置していない町村については、生活困窮者からの相談に応じ、県との連絡調整を図りながら、生活困窮者自立相談支援事業の利用の勧奨などを行うことができることになっていることをご理解いただきたいと思います。 その上で本町では、社会福祉協議会が設置している福祉総合相談センターに対し、生活困窮の相談を業務委託しているところです。
議員もご承知のように新田地区は６世帯とかというところからスタートしておりますので、そういった意味で、まさにそれぞれの自治会が自分らの自治会はここまでだというように決めていただくのが筋だというようには思っておりますが、相談があれば町としても相談に乗ることはやぶさかではないというようには思っています。
私も土地を購入するということにあたっては、それなりの予算が必要となりますので、その部分についても町全体、総務課も含めて相談をさせていただいたのですが、やはり町湯の今現在は町の施設として指定管理者の方に運営していただいておりますが、やはり町湯の今後の将来的なこと、それから農協の売却先である民間事業者の方がどのような方であるかといったところもなかなか具体的に見えないものですから、再三にわたって交渉はさせていただいたのですが
では、次に繋がることのアドバイスまで相談やどうすることにしたかというところ辺までもやはり担当課のエリアだと思うんですが、その辺についての担当課としての繋がる情報提供について、どのようにお考えかお聞きいたします。 先程の３点目ですが、定住応援住まいづくり補助金のことですが、町でも様々あります。
まずはご自身の事業経営を見つめ直していただいて、相談、県におきましても県の各総合支庁、そして商工会等でいろいろな相談窓口を設けてございますので、そういったところで今後の自分のご自身の事業経営についてご相談されるというところも一つかなと思います。
ですので届け出というよりもあと先方に遅滞なく相談して現状を確認いただいて、後程の交渉ということで相談に至った経緯でございます。以上でございます。 ◆１１番（澁谷勇悦議員） 物損事故に該当しないという判断をしたのか。物損事故の届け出をしなかったのか、交通事故の届け出をしなかったかどうかと念を押して。届けていなければなぜかと。私の感覚で言えば、これは当然物損事故ですから事故処理上必要ではないかと。
第９条は、相談体制の整備について規定するもので、第１項では相談体制の整備を図ること。第２項の第３号では、相談にかかる関係者間の調整、第４号では、関係行政機関への紹介及び連絡調整を行うこととし、個々の相談にとどまらず関係機関の関係者が連携し支援を図るように定めております。 第10条では、委任事項について定めております。 附則であります。この条例は、令和４年４月１日から施行するものといたします。
今後とも、「いじめ防止基本方針」に沿って、学校、保護者、地域と共通理解のもと、いじめを未然に防ぐ心の指導と、何かあったら誰かに相談できる教育相談体制や子ども、教師、保護者の信頼関係を築く施策を進めてまいりたいと考えております。 以上で１回目の答弁とさせていただきます。 ◎保健福祉課長 それでは、私の方から町長に補足いたしまして答弁申し上げます。
子育て支援センターは、地域における子育て支援の拠点として、相談・援助の実施、交流の場の提供及び交流の促進、子育て関連情報の提供に努めていきます。 発達において障がいや課題のある子どもとその保護者や支援者に対して、支援の充実を図るため、身近な地域における支援拠点となる「児童発達支援センター」が有する機能を担う事業を実施するとともに、本町における支援拠点の体制整備を図ります。